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51件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1981-10-19 第95回国会 衆議院 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号

安孫子国務大臣 機関委任事務は、結局公開する場合に条例事項になると思いますが、機関委任事務について条例とすることができるかどうかということについては問題はあると思っております。

安孫子藤吉

1981-10-16 第95回国会 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第7号

安孫子国務大臣 地方財政状況については大体御認識をいただいておると存じますけれども、現在地方債の残高は大体三十兆程度ございます。交付税会計借り入れ等が十兆ぐらいありますので、合計いたしまして大体四十兆ぐらいの償還をこれからしていかなくちゃならぬ。そしてまた健全性も保持していかなければならぬ。また、償還につきましても、国債その他と違いまして償還期間が非常に短いのでございます。

安孫子藤吉

1981-10-16 第95回国会 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第7号

安孫子国務大臣 それで、現状におきましてラスパイレス指数国家公務員よりも相当高くなっておる、一体その発生原因は何か、こういうことでございますが、考えてみますと、一つは、地方団体におきまして初任給の格づけというものを国家公務員よりも優遇したという事例がございます。

安孫子藤吉

1981-10-16 第95回国会 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第7号

安孫子国務大臣 発表の背景といたしましては、いま申しましたような各般の事情あるいは昇短なんかもあるわけでございますが、そういうものの実態を住民に認識をしてもらいまして、そして世論形成をするということに一つの目的があるわけでございますので、今回策定をいたしました公表の様式、これに関連いたしまして、そういう問題をも付随してやるべきだろう、私はこう思っております。

安孫子藤吉

1981-10-14 第95回国会 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第6号

安孫子国務大臣 この問題はきわめて地方にとりまして重大な問題でございまして、端的に申しますと、単にこれは国の負担地方にツケを回すだけである、これは行革の精神に反するものではないか。それからまた、国民保険の制度の本質から申しましても承服のできない問題である。また地方団体自体は約四十兆程度の負債をいま抱えております。これの公債費の増額が目に見えておるわけでございます。

安孫子藤吉

1981-10-12 第95回国会 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号

安孫子国務大臣 基本的には一元化という方向努力をすべきだと思っております。この点は厚生大臣と全く同感でございます。  ただ、一挙に一元化と申しましても、なかなかいきさつがあるわけでございますから、やはり部門部門段階的な努力も並行的に重ねていく必要があるんじゃなかろうかと思っております。  特に、御承知都市共済等につきましては、いま問題があるわけでございます。

安孫子藤吉

1981-10-09 第95回国会 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第3号

安孫子国務大臣 そのときの交付税特別会計あるいは地方財政状況もありまするので、非常に地方財政が悪い場合には、二分の一を超えても国庫が臨時特例交付金を出す。そのときの地方財政状況によってそういう措置も講じ得る、こういう措置をお約束をいたしているわけでございます。

安孫子藤吉

1981-10-08 第95回国会 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第2号

安孫子国務大臣 給与の問題につきましては相当高い給与団体があるわけです。これは真剣に是正を図らなければいかぬ。そこで個別指導をしなくちゃいかぬと私は思っております。そこでまた、個別指導をするにいたしましても、なおそういう状況が続くという場合には、財政的措置も考えざるを得ないだろう、こういうふうに思っております。

安孫子藤吉

1981-10-03 第95回国会 衆議院 予算委員会 第1号

安孫子国務大臣 その前に、国民健康保険のことを自治省の立場から一言申し上げておきます。  厚生大臣も御答弁申し上げましたとおり、予算編成期におきましてこの問題は十分に論議を尽くして結論を出さなければならぬ、そういう性格のものでございます。単なる財源のつけ回しということについては、自治省としても問題を抱えておりますので、十分検討してみなくてはならぬ、かように考えておるところでございます。  

安孫子藤吉

1981-05-22 第94回国会 衆議院 運輸委員会 第13号

安孫子国務大臣 国財政と同様に、地方財政も非常に窮迫いたしております。御承知のとおりに、どうしても地方財政現状から言いますと、交付税率を上げてもらわなければいかぬというのがここ二、三年来の主張でございます。しかし、国の財政事情もありますので、それは見送って、臨時応急措置を講じておるのが現状でございます。

安孫子藤吉